Facebook人口が増えている。日本でのユーザーは600万人（PDF）を超えたようだ。この勢いでは早々に1000万人を突破すると思われる。そして企業が開設するFacebookページも６万件程度はあるようだ。
そして、facebookのページ横にはいつも広告が表示されている。しかも、「○○大学を卒業した方の転職情報」などというように自分の属性をピンポイントについた広告だったりする。私自身それをクリックすることはないのだが、「友人の△△さんがいいねと言っています」なんて表示もあるので、気になることは気になってしまう。
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前々回、前回と続けたが、最後のポイントを指摘しよう。それは契約期間だ。今回、契約期間は５年となっている。すべてとは言わないが私が見た複数の出版社の電子化契約書は５年間となっている。私が実際に接した出版社の契約書は、通常の紙の書籍の場合、多くの場合３年となっている。もちろん出版社によって多少の違いはある。ただ、私が思うに今回の電子化契約書がデジタル化に関するものであれば、５年という期間をどう考えたらようのであろうか。
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前回に続いてポイントを挙げよう。今回の契約書は、出版社が電子化権を独占するという内容になっている。これについては、池田信夫氏も指摘しているので多くは語らないが、やはり電子化して販売する期日や電子書籍書店などを明記していないのは問題ではなかろうか。例えば、２万点を電子化して販売するにしても、すべてを同時に発行するのは、相当なコストがかかる。であれば出版社の立場で考えると、当然“売れそうなもの”から電子化して販売するだろう。であれば“売れそうにないもの”は後回しにされるおそれもある。
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